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「障害者への性犯罪規定を」市民団体が訴え 被害立証の壁高く

障害者の性犯罪被害への対策を訴えるNPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長(左)ら=東京都内で2020年3月25日午後4時3分、塩田彩撮影

 刑法の性犯罪規定の見直しを求める声が高まる中、障害者が被害者となる性犯罪規定の創設を求める署名を市民団体が法務省に提出した。障害者が被害者となる性暴力は被害立証の壁が高く、障害の特性につけ込まれて被害を受けることもある。署名提出に立ち会った専門家は「障害者が社会から疎外されている状況も加害を生みやすくしている」と訴えた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

 署名は25日に性犯罪撲滅の啓発活動に取り組むNPO法人「しあわせなみだ」(東京都)が森雅子法相あてに提出した。被害者が障害児・者であることに乗じた性犯罪規定の創設などを求める内容で、1万1514人が賛同した。

 現行刑法では「心神喪失」や「抗拒不能(身体的・心理的に抵抗するのが難しい状態)」に乗じて性行為を強要した場合、「準強制性交等罪」や「準強制わいせつ罪」に問われる。ただ、障害者に関する明確な規定はなく、特に知的障害や精神障害のある人が被害者となった場合、立件に必要な被害事実の特定が難しい場合がある。

 また、性被害の相談窓口に障害特性の専門知識を持ったスタッフが配置されていなかったり、障害者から被害証言を適切に得るための「協同面接」が浸透していなかったりするという課題もある。

 署名提出後に記者会見したしあわせなみだの中野宏美理事長は、活動の中で障害者が被害に遭う割合が多いと感じてきたといい、「国は性犯罪被害に占める障害児・者…

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塩田彩

大阪府出身。2009年入社。前橋支局、生活報道部を経て19年5月より統合デジタル取材センター。障害福祉分野を継続的に取材しています。好物は児童文学。

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