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手話言語条例が制定 意思疎通の円滑化目指し 益田 /島根

議会閉会後、拍手を表す手話で条例制定を喜ぶ益田市聴覚障害者協会の会員ら=益田市役所で、竹内之浩撮影

 益田市議会は3月定例会最終日の24日、市手話言語条例案を可決した。手話を言語と位置づけ、手話への理解促進と普及、手話での意思疎通が円滑にできる環境整備を目指す。同種条例は県内では出雲市に次ぐ2例目で4月1日に施行される。

 市によると市内で手話を使って生活するろう者は約30人。条例は、手話に関する施策を進めて全ての市民が共生できる地域社会の実現を目的とし、市には必要な施策を実施する責務があり、市民は市の施策に協力するよう努めると定めている。

 議場では市聴覚障害者協会の会員らが傍聴し、条例制定を喜んだ。金井和義会長(67)は「聞こえる人と豊かなコミュニケーションができる環境が整えばうれしい」と話し、学校教育を通した普及などを期待した。山本浩章市長は「ろう者だけでなく、いろいろなハンディがある人に配慮できる町になるための第一歩」と語った。

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