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世界同時不況の恐れ 月例報告、景気「回復」削除 コロナ、消費・生産直撃

 新型コロナウイルスの感染拡大による各国経済への影響が深刻化している。日本政府が26日発表した月例経済報告では、6年9カ月ぶりに景気判断から「回復」の文字が消えた。外出禁止や店舗閉鎖が拡大する米国では失業者が急増し、欧州もマイナス成長に転じる見通しになるなど、2008年のリーマン・ショック後以来の世界同時不況に陥る恐れが強まっている。【森有正、浅川大樹、ワシントン中井正裕、ロンドン横山三加子】

 「この状態が4月まで続くと、経営が持たない会社も出てくるだろう」。篠栗観光バス(福岡県)の石井孝敏社長は心配顔だ。同社では2月からツアー旅行のキャンセルが始まり、今月中で営業運転ができるのはわずか4日間にとどまりそうだという。

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