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追跡

「IR」接触制限、実効性疑問

 カジノを含む統合型リゾート(IR)参入を巡る汚職事件を受け、政府は1月末に予定していたIR整備の基本方針策定を先延ばしし、新たに政府関係者と事業者の接触制限を近く盛り込む方針だ。だが、国内外事業者の強力なロビー活動に有効なのか、実効性に疑問の声が聞かれる。【杉本修作、岩崎邦宏】

 「誰に会えば、日本でIRに参入できるのか」。東京都内のコンサルタント会社は、IR汚職事件で衆院議員の秋元司被告(48)=収賄罪で起訴、自民党を離党=に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」と2017年10月に顧問契約を結び、IR参入を目指すドットコム社代表らの相談に応じた。コンサル会社の経営者によると、ドットコム社側はしきりに「政府の実力者」との面会を求めてきたという。

 経営者は、複数の国会議員が出席する勉強会に政府高官を招き、訪日したドットコム社代表に引き合わせた。ドットコム社は、秋元議員に攻勢をかける一方で、別のルートでもコンサル会社を頼ったことになる。経営者はその理由を「秋元議員(の実力)に不安を覚え、焦りがあったのではないか」とみる。参入レースに遅れないため、がむしゃらに政界実力者との関係作りを図ってきたドットコム社の思惑がうかがえる。

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