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G20、コロナ対策550兆円 景気悪化阻止狙う

 新型コロナウイルスへの対応を巡り、G20首脳との緊急テレビ電話会議に臨む安倍首相=26日深夜、首相官邸(内閣広報室提供)

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 主要20カ国・地域(G20)は26日夜、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス対策で、5兆ドル(約550兆円)を投入するとの声明を発表した。急速な景気悪化を食い止めるため、巨額の財政出動で足並みをそろえる。

 けん引役となるのは米国だ。米議会上院は25日、総額2・2兆ドル(約240兆円)規模の経済対策法案を可決した。個人への現金給付や航空・観光産業、中小企業への資金支援が柱で、週内に成立する見通し。対策規模は国内総生産(GDP)の10%に相当し、リーマン・ショック後の対策(総額7800億ドル)を上回り過去最大となる。ムニューシン財務長官は「米経済は3カ月間持ちこたえられる」との見方を示した。

 欧州連合(EU)は、財政赤字をGDP比3%以内にとどめる加盟国共通ルールを一時停止する方針を発表。財政拡大に慎重だったドイツも方針転換を決断し、7年ぶりに新規国債を発行して経済対策を行う。対策規模は約7500億ユーロ(約83兆円)にのぼる。イタリアも経済対策として250億ユーロを投じるほか、フランスは450億ユーロ規模、英国も300億ポンド(約4兆円)の財政出動を決めた。

 日本も所得減に見舞われた人を中心に現金を給付し、感染収束後の景気刺激策として観光やイベントに使えるクーポンを発行する方針。これまでの対策と合わせ、リーマン後の景気対策(事業規模56・8兆円)を上回る過去最大の規模になる見通しだ。【ワシントン中井正裕、ロンドン横山三加子】

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