「日本版ロックダウン」の内容は？　菅官房長官会見詳報

　新型コロナウイルス感染症について、27日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、日本の法制度に基づく「ロックダウン（都市封鎖）」について「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われれば、都道府県知事は外出自粛の要請、学校、社会福祉施設、興行場の使用制限などに関する要請や指示を行うことが可能になる」と説明した。「指示」に罰則はないが、法的には履行義務が生じ、民事上の損害賠償の対象になる可能性もある。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

基本的対処方針「速やかに策定」

　－－新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、首都圏を中心とした外出自粛、店舗の休業などをどう評価するか。東京都の都市封鎖の必要性をどうみているか。

　◆各自治体の判断についてコメントすることは差し控えますが、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であるという認識のもと、東京都の対応も踏まえ、各自治体において感染拡大防止に向けて判断されたと認識しています。

　26日に総理（安倍晋三首相）も（小池百合子）東京都知事と面会されておりますが、特措法に基づき対策本部を設置したことにより、全ての都道府県で対策本部が設置されることになるため、これまで以上に各都道府県との連携を密にし、感染拡大防止に全力で取り組んでいきたいと思います。

　－－総理は26日、特措法に基づく対策本部の初会合で基本的対処方針の策定を指示しました。対処方針の検討状況は。

　◆対策本部での総理の指示を踏まえ、特措法に基づく基本的対処方針を速やかに策定をすることになっています。

　－－基本的対処方針には、緊急事態が宣言された際の外出自粛の期間なども盛り込まれるのか。

　◆いずれにしろ、速やかに策定をしたいと思っています。

マスク「品薄解消には一定時間要する」

　－－マスクの品薄状態につ…