大阪IR、万博前の開業断念　新型コロナで公募手続き3カ月延期　吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は27日、新型コロナウイルスが日米両国で感染拡大していることなどを受け、カジノを含む統合型リゾート（IR）の公募手続きを3カ月延期すると発表した。開業時期への影響は避けられず、2025年大阪・関西万博開催前の開業を断念することも表明した。

　府と大阪市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で開業を目指すIRには、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループ1者だけが公募への参加を申請。具体的な事業計画を盛り込んだ提案書類の提出期限が4月下旬に迫っていた。

　感染は3月に入って米国内でも急増。府によると、MGMが本社を置くラスベガスのあるネバダ州は4月中旬までカジノ施設の閉鎖や在宅勤務を要請している。日米間の渡航が制限されていることもあり、MGMとの調整が進んでおらず、府市は延期が妥当と判断した。国内でも政府がコロナ対策に追われ、IR整備の基本方針の決定が遅れていることも考慮した。