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目玉の「現金給付」対象で綱引き 規模でも議論 20年度予算成立、緊急経済対策へ 

参院本会議で2020年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する(前列右から)安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、菅義偉官房長官=国会内で2020年3月27日午後2時56分、川田雅浩撮影

 予算成立を受け、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の取りまとめに入る。リーマン・ショック時の事業規模56・8兆円を上回り過去最大規模となる見通しで、4月上旬にも決定する。政権内では、目玉の「現金給付」の対象範囲を巡り、全国民への一律給付を求める声が強い一方、対象者を絞るべきだと巻き返す動きもあり、綱引きが続く。

 「幹部はみんな一律だ」。自民党の岸田文雄政調会長と政調幹部らは27日、党本部6階の政調会長室に集まった。関係者によると、全国民に一律同額を支給すべきだとの意見が大勢を占めた。岸田氏は17日に安倍晋三首相と首相官邸で会談した後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。この時点では、国民の手元に届くスピードを重視し、一律給付で官邸も党も「一致」していた。

 ここで財務省が巻き返した。一律では「膨大な予算がかかる」(同省幹部)のに加え、高所得者や国会議員まで対象となり、かえって批判を招きかねない。

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