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目玉の「現金給付」対象で綱引き 規模でも議論 20年度予算成立、緊急経済対策へ 

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参院本会議で2020年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する(前列右から)安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、菅義偉官房長官=国会内で2020年3月27日午後2時56分、川田雅浩撮影
参院本会議で2020年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する(前列右から)安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、菅義偉官房長官=国会内で2020年3月27日午後2時56分、川田雅浩撮影

 予算成立を受け、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の取りまとめに入る。リーマン・ショック時の事業規模56・8兆円を上回り過去最大規模となる見通しで、4月上旬にも決定する。政権内では、目玉の「現金給付」の対象範囲を巡り、全国民への一律給付を求める声が強い一方、対象者を絞るべきだと巻き返す動きもあり、綱引きが続く。

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