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ヤングケアラー~幼き介護

ヤングケアラー支援手探り 政府「研究」止まりで消極姿勢 全国初の条例成立

埼玉県ケアラー支援条例のポイント

 家族を介護・世話する子ども「ヤングケアラー」を支援する全国初の条例が、27日の埼玉県議会で全会一致で可決、成立した。ヤングケアラーを支援する法整備や施策は英国やオーストラリアなどで進展。少子高齢化が急速な日本でようやく自治体の取り組みが緒に就いた形だが、課題は山積し、当面手探りが続く。一方、日本政府の支援態勢はまだ「研究」の域を出ず、消極的な姿勢も目立っている。【田中裕之、向畑泰司】

 「ヤングケアラーは非常に多様だ。全てのケースを条例で網羅して規定するのは難しい」。6日の県議会の委員会で、条例を提案した自民党県議団の吉良英敏県議は、支援の難しさを説明した。条例は、ヤングケアラーを「身近な人を無償で介護・世話している18歳未満」と幅広く定義。進学・就職など子どもが置かれた人生のステップや、介護対象者の障害・病気の程度、周囲の大人との協力関係など、そもそも支援が必要なのかを含めて個人差が大きい。

 支援に向けた第1段階が状況の把握。条例は提案理由の一つとして「埼玉は後期高齢者数が全国一の早さで増える」ことを挙げており、県は介護を担うヤングケアラーを含むケアラーの実態調査を検討。「具体策を推進計画に盛り込む」(吉良氏)という。県議会の全会派が27日の本会議で条例に賛成した。

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