新型コロナウイルスの感染が拡大する中、全国の社会保険労務士らの有志グループが、中小企業向けに職場で感染者が出た場合の対応策や各種助成金制度などをまとめた「労務対応まるわかりガイドブック」（全31ページ）を作成した。インターネット上で無料配布しており、今後も情勢に応じて内容を更新するという。

　グループは福岡や東京、名古屋などの社労士や弁護士ら計8人。感染拡大が社会問題化した3月中旬ごろから連絡を取り合い、それぞれが企業関係者らから相談を受けた事例や2009年の新型インフルエンザ流行時の経験を基にまとめた対応策を42項目の「Q＆A」形式で掲載した。

　例えば「労働者にマスク着用を強要することはできるのか？」という設問では「服務規則として着用を指示することは可能。ただし、マスク自体が不足していることもあり、着用していないことをもって懲戒処分や注意の対象とすることは難しい」と説明する。