「空襲被害者の救済法、通常国会での制定目指す」確認 超党派の空襲議連が総会

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 第二次世界大戦での民間人空襲被害者の救済を目指す超党派の国会議員連盟の総会が27日、国会内で開かれた。戦後75年の節目に、開会中の通常国会で救済法の制定を目指すことを確認した。議連会長で自民党衆院議員の河村建夫元官房長官は「考え方、大きな方向性は集約されている。皆さん高齢化し、時間の問題もある。立法府、我々の課題として解決しなければならない」と話した。

 2011年に結成された議連は17年、救済法の草案を作成。空襲や艦砲射撃などで障害を負い、法施行時点で生存している人に一律50万円の特別給付金を支給することを柱とし、今国会で法案提出を目指す。ただ、戦後70年以上が過ぎ対象者の特定が難しいことや、過去に引き揚げ者らへの戦後処理の際に、政府と与党が「戦後処理問題に関する措置は全て終了」と合意したことなどが壁になり、これまで国会提出の前で足踏みしていた…

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