メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「新たな出発本部」発足 東京オリンピック延期で組織委

東京五輪・パラリンピックの延期が決まったことを受け開かれた再スタート本部の初会合であいさつする組織委の森喜朗会長=東京都中央区で、26日午後

[PR]

 新型コロナウイルスの感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を受け、大会組織委員会は26日、開催準備を練り直すための「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足した。組織委幹部で構成し、会場や宿泊などの再確保、チケット購入者やボランティアの取り扱いなど課題を検討する。

 第1回会議の冒頭、五輪史上初の延期開催を成功に導くため、幹部への訓示は熱がこもった。森喜朗会長は「かつてない挑戦」を繰り返し、「7年かけて準備してきたものを改めて作り替える。これまで以上の厳しさ、苦しさを体験しないといけない」と覚悟を求めた。本部長の武藤敏郎事務総長も「追加経費はかなり巨額に上ると予測される。財政問題にも取り組まないといけない。この試練に打ち勝ち、来年東京に聖火をともすことが事務方の使命」と訴えた。

 会議は約30分間の予定だったが、情報共有のための自由討議が長引き、約1時間に及んだ。中村英正ゲームズ・デリバリー・オフィサーは「いろいろな話が出て、新たな出発として有意義だった」と強調した。前日に報道各社へ案内された時の仮称は「東京2020大会実施再スタート本部」だったものの、「気分一新で前向きな名前がいい」と、森会長が会議直前、複数案から「新たな出発」という名称を選んだという。【小林悠太】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 慎重だった首相、なぜ緊急事態を宣言せざるを得なくなったのか その「腐心」を読む

  2. 緊急事態宣言で強制力があること、ないことは何か 首相「冷静な対応」要請

  3. 「配布計画は裏目に出た」 アベノマスク批判、米欧主要メディアも報道

  4. 緊急事態宣言 首相7日表明と明言、7都府県に

  5. 接待飲食・風俗業も休業補償へ 菅氏「支給要領見直す」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです