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新型コロナ不況になぜ1人20万の給付金が必要なのか　反緊縮・経済学者の提言を読む

毎日新聞 2020/3/29 06:00（最終更新 3/29 06:00） 有料記事 1250文字
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「街場の反緊縮論～人々にお金を～」と題したトークイベントで緊急経済対策を訴える「薔薇マークキャンペーン」代表の松尾匡・立命館大教授＝大阪市淀川区で2020年3月23日午後9時9分、森田真潮撮影
「街場の反緊縮論～人々にお金を～」と題したトークイベントで緊急経済対策を訴える「薔薇マークキャンペーン」代表の松尾匡・立命館大教授＝大阪市淀川区で2020年3月23日午後9時9分、森田真潮撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響が広がる中、「反緊縮」を訴える市民グループの経済学者らが緊急提言を出した。現状を「消費増税・新型コロナショックで、非常に深刻なデフレ不況の危機」として、1人当たり20万円の給付金支給、消費税の停止など計55兆円規模の財政支出を政府に求める内容。発表3日目の24日にはウェブ上で賛同人が2万人を超えるなど、反響が広がっている。

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