新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響が広がる中、「反緊縮」を訴える市民グループの経済学者らが緊急提言を出した。現状を「消費増税・新型コロナショックで、非常に深刻なデフレ不況の危機」として、1人当たり20万円の給付金支給、消費税の停止など計55兆円規模の財政支出を政府に求める内容。発表3日目の24日にはウェブ上で賛同人が2万人を超えるなど、反響が広がっている。