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新型コロナ不況になぜ1人20万の給付金が必要なのか 反緊縮・経済学者の提言を読む

「街場の反緊縮論~人々にお金を~」と題したトークイベントで緊急経済対策を訴える「薔薇マークキャンペーン」代表の松尾匡・立命館大教授=大阪市淀川区で2020年3月23日午後9時9分、森田真潮撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響が広がる中、「反緊縮」を訴える市民グループの経済学者らが緊急提言を出した。現状を「消費増税・新型コロナショックで、非常に深刻なデフレ不況の危機」として、1人当たり20万円の給付金支給、消費税の停止など計55兆円規模の財政支出を政府に求める内容。発表3日目の24日にはウェブ上で賛同人が2万人を超えるなど、反響が広がっている。

 提言は、政府の財政支出を拡大して社会サービスや雇用を拡充するよう求める「反緊縮」運動を進めている「薔薇マークキャンペーン」(代表:松尾匡・立命館大経済学部教授)が22日、公式サイトに掲載(https://rosemark.jp/2020/03/22/rose_shock-1/)。松尾氏のほか、森永卓郎・独協大教授など経済学や社会学の研究者ら16人も名を連ねている。

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