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置賜自給圏の挑戦

電力の地産地消/上 「未来のため今始める」 再エネ供給会社設立へ /山形

2月に開かれたシンポジウムに参加したパネリストら=山形県長井市で、佐藤良一撮影

 置賜地域で、電力の自給自足を目指す取り組みが活発化してきた。太陽光やバイオマス発電など圏内の再生可能エネルギーを有効活用し、公共施設や住民に電力を供給する新会社「置賜新電力」(仮称)を2021年度を目標に設立するものだ。関係者は「地元にある資源の外部流出を防ぎ、地域内のエネルギー循環で経済を活性化したい」と電力の地産地消に期待を寄せる。【佐藤良一】

 「鉄も自動車も2050年には飽和の時代を迎え、再エネが安くなって地下資源が不要になる」――。全国で持続可能な地域社会づくりを進める「プラチナ構想ネットワーク」(事務局・東京都千代田区)の小宮山宏会長は2月18日、長井市で熱弁を振るった。同市と川西町が共催したシンポジウムで基調講演し、将来は再生可能エネルギーが主流になるとして「再エネへの投資は孫への確実な贈り物となる。置賜でエネルギーの自給を実現…

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