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新幹線輸出に黄信号 日本の事業費増額にインド反発

新幹線E5系の工場を視察した安倍晋三首相(右)とインドのナレンドラ・モディ首相=神戸市で2016年11月、川平愛撮影

 日本、インド両政府がインド西部で進める高速鉄道計画で、日本側が提示した事業費の増額にインドが難色を示し、交渉が難航している。背景には日本側の高コスト体質や、現地目線の欠如などもあり、輸出戦略全体の見直しを迫られる可能性もある。インド側でも土地収用が難航しており、計画の先行きは見通せない状況だ。

 「数年後にこの地を訪れる時には、モディ首相と新幹線に乗って車窓を見ながら語り合えることと思う」。2017年9月、モディ氏の地元、インド西部アーメダバードで行われた起工式。安倍晋三首相が述べた未来図は、実現が遠のいている。

 計画が行き詰まった背景には、激しい国際競争がある。ムンバイ―アーメダバード路線は当初、フランスの企業が基礎調査を行い、インド側に12年、事業費1・2兆円を提示していた。一方の日本側は、安倍首相がモディ首相へのトップセールス外交を展開。安全性などを訴え逆転した。日本側が提示した事業費1・8兆円はフランスより高額だが、「受注競争で不利にならないよう、無理してコストを抑えた額だった」(外務省関係者)と…

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