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マンション、水害から守れ

防災訓練に参加するマンションの住民ら=大阪府泉南市で2018年11月(田中実さん提供)

 台風や集中豪雨の災害が増える中、マンションの管理組合が風水害に焦点を当てて自主防災計画を見直す動きが出始めている。マンション開発では、一部に独自の浸水基準を設けるなど対策に積極的に乗り出すデベロッパーも登場した。地震や火災が中心の防災に新たな視点が求められているようだ。

 ●防災地震を想定

 「意識が変わった」。2018年、関西空港が浸水するなどした台風21号で、自身の住むマンションで4日間の停電と断水を経験した防災士の田中実さん(69)=大阪府泉南市=は振り返る。

 田中さんの住居は、管理組合内に自主防災組織がある。南海トラフ地震を想定して15年に設けられた。高齢者世帯が増える中、大地震のとき、いかに安全に避難できるかを中心に自主防災組織のボランティアメンバーが地域の自治会と連携しつつ、災害に備えてきた。

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