「給与、賞与は年齢や在籍年数にかかわらず、職責や業績を適切に反映する体系にする」――。毎日新聞が主要企業126社に対して実施したアンケートの回答で、ある証券大手はこう断言した。年功賃金を「既に見直した」「今後見直す予定」と答えた企業は5割。正社員と非正規社員との間の格差是正を目指す同一労働同一賃金の来月からのスタートで、賃金を仕事の成果で決める「成果主義」や仕事の内容で決める「職務給」に切り替えようとする動きが目立つ。

　物流大手の日本通運は同一労働同一賃金の開始をにらみ、勤続年数で賃金を上げる仕組みを廃止した。代わりに職務内容や能力、成果に基づき決める。同社は廃止について「従業員のモチベーション向上」と、法改正による制度開始への対応を理由とした。旅行大手JTBの「年齢の定期昇給は26歳まで」という回答もあった。

　成果主義を強く打ち出す企業も。繊維大手の帝人は既に成果主義を導入済みとし、営業部門では「個人の営業達成の度合いを給与に反映させる」と回答した。