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新型コロナ 「封鎖」言及、揺れる首都 強制力は限定的

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従業員の在宅勤務を義務づけ、不要不急の外出を控えるよう求める「外出禁止令」が始まり、閑散としたタイムズスクエア=米ニューヨークで22日午後8時53分、隅俊之撮影
従業員の在宅勤務を義務づけ、不要不急の外出を控えるよう求める「外出禁止令」が始まり、閑散としたタイムズスクエア=米ニューヨークで22日午後8時53分、隅俊之撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都市封鎖を意味する「ロックダウン」に東京都の小池百合子知事が度々言及している。強い言葉で感染への警戒を呼び掛けたとみられるが、現実味はあるのか。政府の緊急事態宣言が発令されるなど事態が悪化した場合や海外の事例も含めて探った。

都幹部「危機感狙い」

 「パリやニューヨークでは人っ子一人いない状況。(こうならないよう)皆様の協力をお願いしたい」。小池知事は25日の記者会見で、厳しい外出制限などが課される欧米の大都市の現状に触れた。

 ベルギー政府は18日、通勤や生活必需品の買い物を除き外出を原則禁止とし、食料品店などを除く店舗は閉鎖された。イタリアも10日から全土で移動制限を実施。外出は理由を記した申告書を携帯する必要があり、違反者には禁錮刑を含む罰則もある。米国では、ニューヨーク州が13日から劇場や美術館を閉鎖、22日夜からは企業に全従業員を在宅勤務とするよう命じた。

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