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号外巨人選手 新型コロナ感染の疑い

一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象

自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影

 自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。

 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。

 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党内に一律派がたくさんいるので、首相発言に沿った表現にすれば反発を抑えられる」と解説する。

 提言案では、経済対策の五つの基本的考え方を示し、「リーマン・ショック時の経済危機対策を上回る『財政措置20兆円、事業規模60兆円』、国内総生産(GDP)の10%を超える対策を講じること」と明記。対策は「感染拡大抑制期」「反転攻勢期…

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