売上減の赤字企業、納税猶予「1年間」に　自公税調方針、固定資産税減免も検討

　自民・公明両党の税制調査会は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い売上高が減った赤字企業に対し、国税・地方税の幅広い税金について納付を1年間猶予する方針を固めた。経済情勢次第ではさらなる猶予を検討する。特に経営が苦しい企業には、固定資産税の減免も検討している。

　納付期限の延長は、イベントや外出の自粛に伴う経営状況の悪化を受け、企業の資金繰りを支えるのが目的。印紙税など一部は対象外だが、消費税や法人税など主要な税金について納税を猶予する特例を設ける。自民税調の甘利明会長は30日、記者団に「今年の暮れに状況をみて、必要ならば再度どうするかを検討したい」と述べ、期限の再延長を検討する考えを示した。

　固定資産税の減免は、特に…