関電、金品問題再発防止で改善計画 会長に榊原前経団連会長

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記者会見する関西電力の榊原定征・次期会長=大阪市北区で2020年3月30日午後7時8分、小出洋平撮影
記者会見する関西電力の榊原定征・次期会長=大阪市北区で2020年3月30日午後7時8分、小出洋平撮影

 関西電力は30日、金品受領問題の再発防止に向けた業務改善計画を経済産業省に提出した。金品を受け取った役員ら82人を追加で処分し、処分者は計93人になった。ガバナンス(企業統治)改革に向け、社外取締役の権限を強化する会社形態へ移行する。東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏(77)を会長に充てる人事も発表した。

役員ら82人追加処分

 今回の処分では、金品受領が明らかになった幹部に加え、取締役会への問題の報告を見送った常任監査役が対象になった。また、東日本大震災後に電気料金を値上げした際、合理化の一環として役員報酬を減額しながら、その後顧問報酬などの形で補塡(ほてん)していた問題についても、「正当化するのは難しい」として、決定にかかわった役員を処分した。

 具体的には、OBを含む幹部と監査役計78人が月額報酬の10~50%の1~6カ月返上などを行うほか、4人が辞任する。報酬を補塡した問題については、計18人の退任役員に支給した総額2億6000万円全額の自主返還を求めた。

 内向きで透明性が低いと批判された企業風土を変えるため、6月に榊…

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