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福島第1原発の汚染処理水処分、風評対策が焦点 政府が地元で意見聴取

東京電力福島第1原発の汚染処理水を貯蔵するタンク=福島県大熊町の福島第1原発で2020年1月21日、吉田航太撮影

 東京電力福島第1原発にたまり続ける汚染処理水の処分方法を決めるため、政府は6日、福島市内で業界団体など関係者から意見を聞く会合を開く。その後も、福島県内外で複数回開催。有識者による政府の小委員会がまとめた「海洋放出」「大気放出」の2案に加え、風評対策を具体的にどう説明するのかが焦点になる。

 タンクの汚染処理水は現在、約120万トン。その量は東京ドームの容積に匹敵する。タンクは2020年末に計137万トン分まで増設される計画だが、それでも22年夏ごろに満水になる見通し。そのため、有識者小委は今年2月に「現実的な選択肢」として海または大気への放出案を示しつつ、海洋放出の優位性を強調する報告書をまとめた。

 ただ、国の担当者が3月12日、福島県の浪江町議会に報告書の内容などを説明すると、議会側は「反対意見はずっと同じなのに説明の内容が一向に具体化しない」と反発。佐々木恵寿議長は「(タンクの容量を理由に)時間切れを狙っているのでは、と疑心暗鬼にもなっている」と地元の心情を代弁した。17日には海洋放出の反対を全会一致で決議した。

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