メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

世論調査ベンチャーを設立 埼玉大と毎日新聞社が連携

記者会見する埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授=埼玉県庁で2020年3月30日、平田崇浩撮影

 埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生教授が30日、埼玉県庁で記者会見し、毎日新聞社などと共同で新たな世論調査会社を設立すると発表した。社名は株式会社「社会調査研究センター」とし、4月1日付で設立。事務所は埼玉大の学内に置き、松本教授が社長に就く。

 松本教授は新会社の設立理由として「世論調査が逆境にある」ことを挙げた。特殊詐欺の横行などによって、見知らぬ相手からの電話やメールに対する警戒感が高まり、調査対象者へのアプローチが難しくなっている。

 「その中でサイレントマジョリティー、自分から声を上げない方たちの意見をどう把握していくか」。そのため新会社は、埼玉大の研究成果と毎日新聞の世論調査ノウハウを基盤に、客観性と精度の高い新たな調査手法を構築する方針だ。

この記事は有料記事です。

残り254文字(全文587文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 社民・福島党首「党大会すべきでない」 幹事長「招集済み」 立憲合流巡り混迷深まる

  2. 菅首相、韓国の差し押さえ資産現金化「極めて深刻な事態招く」 元徴用工問題

  3. 「倒れそう」と職員悲鳴 接触確認アプリで保健所に電話殺到 なぜパンク寸前に?

  4. 「はじめの一歩」船田元 「イエス」だけで固めるなら学術会議の価値がなくなる

  5. 「余命2年」 30歳ライフガードの男性が生前葬を開くことにした理由

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです