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世論調査ベンチャーを設立 埼玉大と毎日新聞社が連携

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記者会見する埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授=埼玉県庁で2020年3月30日、平田崇浩撮影
記者会見する埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授=埼玉県庁で2020年3月30日、平田崇浩撮影

 埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生教授が30日、埼玉県庁で記者会見し、毎日新聞社などと共同で新たな世論調査会社を設立すると発表した。社名は株式会社「社会調査研究センター」とし、4月1日付で設立。事務所は埼玉大の学内に置き、松本教授が社長に就く。

 松本教授は新会社の設立理由として「世論調査が逆境にある」ことを挙げた。特殊詐欺の横行などによって、見知らぬ相手からの電話やメールに対する警戒感が高まり、調査対象者へのアプローチが難しくなっている。

 「その中でサイレントマジョリティー、自分から声を上げない方たちの意見をどう把握していくか」。そのため新会社は、埼玉大の研究成果と毎日新聞の世論調査ノウハウを基盤に、客観性と精度の高い新たな調査手法を構築する方針だ。

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