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環境税、最大目的「森の整備」使用は35%止まり 都市では「消費」 74市区調査

 安倍政権が創設した森林環境税について、全国の道府県庁所在市と政令市、東京23区(計74自治体)の2019年度の使途を調べたところ、最大の目的である「森林整備」に使われるのは、税収配分の見通し額の35%にとどまることがわかった。大都市は管理する森林が少なく、国産材を利用した公共事業に充てるケースが多い。森の荒廃防止を掲げて納税者1人につき年1000円を徴収する新税のひずみが早くも浮かんだ。

 森林環境税の徴収は24年度からだが、政府は早急な災害対策のために森林整備が急務だとして、別の財源を準備。19年度から先行的に、譲与税として自治体への配分を始めた。

 毎日新聞は1~2月、74自治体に新税の配分見通し額と使途を取材し、富山市と東京都目黒区を除く72自治体が回答。そのうち、配分より多い予算を組んだ相模原市を除く計71自治体について、独自に使途を分類して集計した。

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