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ビキニ水爆実験 元船員ら健保協会や国提訴 「労災」不認定撤回など求める

横断幕を持ち、高知地裁に向かう原告ら=高知市で2020年3月30日午後1時54分、松原由佳撮影

 1954年に太平洋・ビキニ環礁付近で米国が実施した水爆実験を巡り、当時周辺海域で操業していた元船員や遺族ら14人が30日、全国健康保険協会と国を相手取り、船員保険の適用による事実上の「労災認定」を認めなかった協会の決定取り消しと、水爆実験後の政治決着で米国への損害賠償請求権が失われたとする損失補償計約758万円を求めて、高知地裁に提訴した。

 訴状によると、元船員や遺族らは被ばくによりがんなどを発症したとして2016年2月以降に、事実上の「労災認定」を申請したが、協会は有識者会議の「放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったことを示す結果は確認できなかった」との結論を受けて、いずれも不認定とした。原告は被ばくと発症には因果関係があるとして、決定の取り消しを訴えている。

 一方、国に対しては、ビキ…

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