県は３０日、総数１３９８人の人事異動（４月１日付）を発表した。建設残土の県内搬入を規制する県の土砂条例（４月施行）の運用を担当する「土砂対策監」（課長級）を設置する。近年猛威を振るう自然災害からの復旧工事などを指揮する「水災害対策監」（同）も新設した。

　異動規模は例年よりやや多く、女性管理職は１人増えて計７８人（１１・０％）となった。課長級以上の退職者は９８人（前年度比１８人増）。

　東海環状自動車道の全線開通や、リニア中央新幹線の品川―名古屋間開業などを見据え、広域経済連携に注力する雇用経済部長に経済産業省からの派遣職員を充てる予定。