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新型コロナ 「緊急事態宣言」の指標 経路不明急増で発令も

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を発令するかが焦点となっている。私権制限を伴う措置が含まれるため、発令には十分な根拠が求められる。専門家による諮問委員会を経る必要があり、感染経路が特定できない例が急増するかが指標となりそうだ。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「現在の状況はぎりぎり持ちこたえている。緊急事態宣言が必要な状況ではない」と語り、慎重に見極める考えを示した。東京都の感染者数が先週以降拡大していることもあり、首相も28日の会見で「ぎりぎり」と繰り返し、今後の宣言の発令に含みをもたせた。

 政府は26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置。28日の対策本部では、同法に基づく基本的対処方針も決定した。首相が今後、宣言を発令するには、(1)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれ――の二つの要件を満たしたと、専門家による基本的対処方針等諮問委員会が判断しなければならない…

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