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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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「コロナ」収束後の日本経済像=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

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 新型コロナウイルス禍により一挙に経営不振企業が増えるが、収束を見据えての政策が用意されねばならない。以下の三つの基準が満たされるべきだと考える。

 (1)恒久的な「大きい政府」は望まれていない(2)収束後の円滑な企業活動再開の条件を満たす(3)企業救済事例がたとえ増えても、事後的な納税者の納得が前提たるべし。

 参考になるのは2008年の金融危機当時の米国の不良資産救済プログラム(TARP)だ。G・W・ブッシュ大統領、ヘンリー・ポールソン財務長官のもとで、金融機関から病んだ資産や破綻企業の株式を買い取るために7000億ドルの資金枠が用意された。しかしその後の立法で4750億ドルにまで支出権限は縮小された。

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