安倍政権が創設した森林環境税について、全国の道府県庁所在市と政令市、東京２３区（計７４自治体）の２０１９年度の使途を調べたところ、最大の目的である「森林整備」に使われるのは、税収配分の見通し額の３５％にとどまることがわかった。大都市は管理する森林が少なく、国産材を利用した公共事業に充てるケースが多い。森の荒廃防止を掲げて納税者１人につき年１０００円を徴収する新税のひずみが早くも浮かんだ。

　森林環境税の徴収は２４年度からだが、政府は早急な災害対策のために森林整備が急務だとして、別の財源を準備。１９年度から先行的に、譲与税として自治体への配分を始めた。