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現金給付「所得・収入の大幅減が要件」　自公が経済対策提言

毎日新聞 2020/3/31 18:57（最終更新 3/31 18:58）有料記事 339文字

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自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影

　自民、公明両党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言をそれぞれ安倍晋三首相に提出した。目玉の「現金給付」の対象は、いずれも「所得・収入の大幅な減少」を要件に掲げた。公明党は「1人当たり10万円」と明記した。政府は4月上旬に経済対策をまとめ、2020年度補正…

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