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強制性交等罪「暴行・脅迫」要件見直し議論へ 法務省が性犯罪実態調査 有識者検討会を設置

法務省=本橋和夫撮影

 法務省は31日、性犯罪を厳罰化した2017年の改正刑法施行から3年の実態を調査した報告書を公表した。被害者らへのヒアリングや事例分析を通じ、強制性交等罪の構成要件の見直しや、新たな処罰規定の創設などを検討課題としている。法務省は同日、有識者の検討会を設置し、刑法や刑事訴訟法の改正を視野に議論する。

 被害者や心理学の専門家、加害者臨床に携わる医師らへのヒアリングでは「被害者は必ずしも強い抵抗を示すわけではない」「激しく抵抗しないと被害が認められにくい」などの指摘があった。報告書は、強制性交等罪の「暴行・脅迫」要件の見直しや、「不同意性交罪」創設の是非を検討課題とした。

 準強制性交等罪の要件である「抗拒不能(身体的・心理的に抵抗するのが難しい状態)」の定義が曖昧との指摘もあり、大量の飲酒や薬物の使用などを明記することも検討課題に挙げた。教師やスポーツ指導者、医師などが地位、関係性を悪用した場合や、健常者に比べて被害に遭いやすいとされる障害者の特性を踏まえた処罰規定の創設も指摘された。

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