例外いろいろ「屋内禁煙」 罰則も効き目は未知数 改正健康増進法全面施行

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改正健康増進法による喫煙規制
改正健康増進法による喫煙規制

 罰則付きの受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法が1日、全面施行された。飲食店や職場などは原則屋内禁煙とし、事業者には対策を義務付けた。だが、煙の漏れない喫煙専用室内なら喫煙を認めているほか、取り締まりを行う人手不足から罰則の適用が難しいなど課題もある。

厳しい都条例 飲食店側は難色、指導する保健所は人手不足

 「できればやりたくないのが本音」。東京都東部の繁華街・錦糸町でそば店を営む墨田区食品衛生協会の河西紀道会長は、改正法よりさらに厳しい都受動喫煙防止条例に不満を漏らす。

 都条例は、今夏開幕予定だった東京オリンピック・パラリンピックを見据え、改正法と同じ4月から全面施行され、従業員を雇う飲食店は原則禁煙とする。規制対象は改正法が飲食店全体の45%にとどまるのに対し、都条例は都内飲食店の84%(約13万軒)。昨年9月に一部施行され、禁煙か、喫煙できる場所があるかが分かるステッカーの掲示などが義務化された。

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