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特集ワイド

政府・与野党連絡協議会の次は 国難コロナで大連立機運? 対応専念で一時休戦/森友など覆い隠される

小池百合子東京都知事(左)から新型コロナウイルスの感染拡大への対応について要望を受ける安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月26日、川田雅浩撮影

 「日本に自立国の政府を」。エープリルフールだからといって、対米従属から脱して自立した国に、という意味ではない。新型コロナウイルス対策に専念するために、自民、立憲民主、国民民主の「自立国」などによる「挙国一致内閣」が必要との声が一部から上がっているのだ。大連立の新政権、本当に誕生する可能性はあるのだろうか。

 <右も左も与党も野党も国難に向かって一時休戦すべきです。一致団結する強力な救国内閣と大連立政党の国政翼賛会を>

 保守派に人気がある美容外科医、高須克弥・高須クリニック院長がツイッターで呼びかけたのは3月9日のことだ。これに応えたわけではないだろうが、4日後には新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が自民、公明両党や立憲、国民、日本維新の会、社民の野党各党などの賛成多数で可決・成立した。

 3月に入って安倍晋三首相と会談した立憲・枝野幸男代表は5日の記者会見で「駆け引き、取引はしません」「党首会談で話をしたので現場に任せています」と述べ、新型コロナ問題では対決姿勢を打ち出さなかった。中旬に行われた共同通信の世論調査では内閣支持率が前月比8・7ポイントも上昇。政府と与野党による新型コロナ対策のための連絡協議会が同19日に初会合を開くなど協調路線が続く。

 非常時に国民が時の政権を支持する傾向は、古今東西を問わずに存在する。第二次大戦下の英チャーチル政権、同時多発テロ直後の米ブッシュ政権、国際的孤立を深めてきた露プーチン政権。そして今、新型コロナ対策に追われる世界各国で、政権支持率が軒並みアップしている。中でも「緊急的統一政府」、つまり挙国一致内閣が成立する見通しなのがイスラエルだ。汚職疑惑で起訴されたネタニヤフ首相率いる与党勢力は3月の総選挙を受け、政権を失いかねなかったが、新型コロナ対策を名目に、野党との大連立によりとどまる公算が大きい。

 日本でも、大連立が模索されたのは一度や二度ではない。衆参で与野党の議席数に「ねじれ」があった2007年、福田康夫首相は民主党の小沢一郎代表と大連立構想を協議したが、民主党内の反発で立ち消えになった。11年3月には東日本大震災の1週間後、菅直人首相が自民党の谷垣禎一総裁に副総理として入閣するよう打診。しかし自民党内に反対意見が多く、谷垣氏が拒んだため非常時における「大連立」は実現しなかった。

 最近では19年夏の参院選後、国民の玉木雄一郎代表が自公サイドから連立政権に加わるよう要請されたが、やはり固辞。当時、水面下で動いた亀井静香・元金融担当相がこう振り返る。

 「玉木君には『トロイの木馬になれ』と言ったんだ。政権の中に入り込んで権力を握れと。玉木君も枝野君もそれぞれ事情があるのだろうが、野党のままじゃだめなんだよ」。トロイの木馬とは、形を変えて敵の陣地に紛れ込んだうえで形勢逆転を狙うという故事。国民民主といえば、昨夏の参院選の後遺症や、衆院側の主導で統一会派結成が決まったことへの不満が渦巻いており、立憲との会派を参院で解消しようという動きが表面化している。これが「コロナ大連立」の伏線となる可能性があるのか、ないのか。

 自民党のある中堅議員が言う。「五輪が延期になり、通常国会…

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