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記者の目

SDGsと大阪・関西万博 「共創の実験」見える化を=中尾卓司(大阪編集局)

大阪・関西万博予定地として、工事が進む夢洲に設置されているソーラーパネル=大阪市此花区で3月19日、望月亮一撮影

 2025年大阪・関西万博まで5年に迫った。ロゴマークとプロデューサーが間もなく決まり、今年は万博の準備が本格化する節目の年になる。「万博がめざすもの」として掲げられた「持続可能な開発目標(SDGs)の達成」に着目し、大阪・関西万博に向けた課題を探ってみたい。

 大阪万博は一昨年11月、パリの博覧会国際事務局(BIE)総会で決まった。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。コンセプトは「未来社会の実験場」。大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区、390ヘクタール)を主会場に国内外から2800万人の来場を見込み、経済効果は1・9兆円と想定されている。

 人工知能(AI)やロボットなど最先端技術を紹介する国際見本市が各地で続く中、パビリオンを訪れて展示物を見る従来型の万博は時代遅れだとして、地球規模の問題に挑む「課題解決型の万博」と位置づけた。世界の80億人がバーチャルでつながる「共創の場」を提案し、BIEのロセルタレス事務局長(当時)は「万博の概念にイノベーション(新しい価値創出)を起こすことが日本の責務だ」と注文した。

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