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学校再開ガイドライン「さらに具体的内容を示す」 五輪関連祝日は国会議論注視 官房長官会見詳報

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記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=首相官邸で2020年3月26日午前11時22分、川田雅浩撮影
記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=首相官邸で2020年3月26日午前11時22分、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルス感染症などについて、1日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、新学期の学校再開に向けて「感染状況などを踏まえ、文部科学省が必要に応じて、3月24日に示したガイドラインのさらに具体的な内容を示す予定だ」と述べた。

 また東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴って、「海の日」「山の日」「スポーツの日」を五輪開閉会式の前後に移動する特別措置について「この扱いは議員立法によって措置されたもので、その経緯を踏まえる必要がある」と述べ、国会側での議論を注視する考えを示した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

経済対策

 --3月の日銀企業短期経済観測調査(短観)は大企業・製造業の業況判断指数が7年ぶりのマイナスに転じた。即効性のある追加経済対策をどう打ち出す考えか。

 ◆新型コロナウイルスによって、国内外の経済活動が一時的に縮小を余儀なくされており、日銀短観もそれを反映したものと考えております。

 いずれにせよ、現在は国内の感染拡大を抑えることが最優先であります。感染が収まった後には、経済をV字回復させ、再び日本経済を成長軌道に戻すことが重要であり、まずは今の状況をしのいでいただくことが大事だと思っています。

 雇用の維持と事業の継続のため、できることは何でもする、こういう考え方に立ってあらゆる対策を講じており、政府系金融機関の融資や政府による助成金などにより、当面の資金はしっかり支援していきたいと思います。その上で感染が収まった後にV字回復を実現するために、旅行、飲食、イベントを中心に大規模な需要喚起を実現できるような措置を講じる予定であります。

緊急事態宣言

 --3月31日の全国での新型コロナウイルス感染者数が1日当たりで初めて200人を超えた。この現状は緊急事態宣言発令要件の「全国的まん延」と言えるのか。

 ◆今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であり、現状でギリギリ持ちこたえている。緊急事態宣言が必要な状況にはないという認識に変わりはありません。政府としては、自治体ともこれまで以上に緊密な連携を取って、今般策定した基本的対処方針に基づいて、感染拡大防止をしっかりやっていきたい。

 --日本医師会などからは「爆発的に感染が起きてから宣言しても手遅れだ」との指摘も出ている。どう考えるか。

 ◆現状では…

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