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「感染拡大なら一斉休校を」専門家会議が検討要請 新型コロナ、3地域に区分

感染状況で区分した3地域の特徴と対策

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対策を検討する政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は1日、感染状況の違いから各地域を3種類に区分し、それぞれの事情に応じて対策をとる考え方を示した。うち、東京など感染が拡大している「感染拡大警戒地域」では、一定期間の外出自粛要請や学校の一斉休校について検討すべきだとした。

 専門家会議は各地域を感染状況に応じて①「感染拡大警戒地域」②「感染確認地域」③「感染未確認地域」に分けた。①については「直近1週間で新規感染者数や感染経路が分からない患者数が大幅に増加している」と定めた。現在の東京と大阪が該当する。東京では3月21~30日に感染者1人につき1・7人に2次感染させていると推定。10人以上が集まるイベント参加を避け、家族以外で多人数の会食はしないよう求めた。

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