熊本空港が民営化 国内4例目 23年春に新ターミナルビルへ 

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熊本空港の国内線ターミナルビル。2020年度中に取り壊され、跡地に国際線と一体型の新ターミナルビルが建設される=熊本県益城町で2020年4月1日午後1時48分、城島勇人撮影
熊本空港の国内線ターミナルビル。2020年度中に取り壊され、跡地に国際線と一体型の新ターミナルビルが建設される=熊本県益城町で2020年4月1日午後1時48分、城島勇人撮影

 熊本空港(熊本県益城町)が1日に民営化され、三井不動産など11社でつくる新会社「熊本国際空港」による運営がスタートした。新ターミナルビルの建設や訪日外国人の取り込みを進め、2051年度までに旅客数を622万人まで倍増させる目標を掲げるが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線全4路線が運休するなど、逆風下のスタートとなった。

 国管理空港の民営化は仙台、高松、福岡に次いで4例目。新会社が滑走路とターミナルビル、駐車場を一体で管理・運営し、航空管制や出入国管理などは従来通り国が担う。

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