福岡空港を運営する福岡国際空港（福岡市）の永竿哲哉社長が毎日新聞の取材に応じた。１日で完全民営化から１年。２０１９年度の連結決算が営業赤字の見通しになるなど「低空飛行」は必至だが、新型コロナウイルスの収束後に東南アジアや中国の路線拡大を着実に進め、業績回復に努める姿勢を示した。【聞き手・浅川大樹】

　――１９年夏以降の日韓関係悪化や新型コロナの感染拡大などで、国際線を中心に厳しい１年になりました。

　◆当社に委ねられたコンセッション（公共施設の運営権）の期間は３０年間だ。（韓国とは）過去にも空港運営上のリスクがあり、そういう意味で（関係悪化は）想定し得た事態だが、将来的には良好な関係に戻ると思っている。