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外国人就労拡大1年 技能実習制度、廃止を=論説委員・北村和巳

 外国人の就労拡大に向け、昨年4月に在留資格「特定技能」が導入されてから1年がたった。政府は初年度の受け入れを最大4万7550人と見込んだが、2月末時点で特定技能の在留者は2994人と6%にとどまる。準備不足に加え、制度が硬直的で現場の実態に合っていない。地方を中心に現場の人手不足は深刻で、外国人労働者に頼るしかない。問題の多い技能実習制度を早急に廃止し、新たな受け入れの枠組みを整備すべきだ。

 水道工事などを請け負うリアル建設(東京都世田谷区)は働いている約180人のうち、42人がベトナム人だ。この中の10人は技能実習生を経て、特定技能の資格を取得した。

 その一人、グエン・フー・トアンさん(30)はベトナムの大学でITを学んだ後、より高い給与と日本語や技術の習得を求めて来日した。仕送りをしながら5年働き、重機の操作資格を取った。日本語も上達したが、さらに学びたいと考えている。特定技能は日本人と同等の報酬になるため、給与も上がった。

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