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社説

大都市圏の休校措置 長期化見据えた対応策を

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 政府の専門家会議がきのう、大都市圏で学校の一斉休校を選択肢とする提言をまとめた。新型コロナウイルスの感染者が急激な拡大傾向を見せているためだ。

 拡大傾向にあるかどうかは、新規の感染者数や感染源が不明な例の数などを指標として、総合的に判断するよう求めた。

 文部科学省は先週、一律の休校要請を打ち切り、全国の学校が新学期から再開することを前提に、感染防止の留意点などをガイドラインにまとめていた。専門家会議の意見を踏まえ、一斉休校も選択肢とする改定を行った。

 これまでの学校の休校をめぐる政府の方針は、専門家会議との調整が不足していた。

 そもそも一斉休校の要請は安倍晋三首相の政治判断によるものだ。その後、要請は解除されたが、専門家会議が明確に学校再開を認めたわけではなかった。

 今回、専門家会議は、子どもが感染を広げている状況はほとんどないとみて、地域のまん延の状況を踏まえて休校や再開を判断することが重要とも指摘している。

 感染拡大がいつ収束するかの見通しはついていない。感染者が急増している東京都は都立学校の休校を5月上旬まで延長することを決めたが、その後に再開できるとは限らない。

 休校の長期化が与える影響は大きい。

 まず、働く保護者の負担の問題がある。政府は、子どもに合わせて休まざるを得ない保護者への休業補償の期限を6月まで延長すると発表した。だが、会社の事情などで休みにくい保護者もいる。いっそうの手当てが必要だ。

 また、子どものストレスに対するケアも大切だ。子どもが密集しないように、分散して登校する日を設けるなどして、子どもの様子を家庭と協力して見守っていく必要がある。

 学習の遅れも心配となる。学校と家庭をオンラインで結んで家庭学習を行うのも一つの手立てだ。しかし、そのための機器を備えていない学校や家庭も少なくない。

 長期化を見据え、政府と専門家、自治体がいっそう連携を深める必要がある。そのうえで、子どもや家庭の不安を軽減する対応策を講じていかなければならない。

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