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東京五輪延期 来年7月23日開幕(その1) 追加費用、駆け引き 収まらぬ新型コロナ

 東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年、延期されることになった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、国際オリンピック委員会(IOC)と日本側は具体的な青写真を描く時間もないまま、2021年7月23日の開幕を決めた。会計検査院が関連経費を含めて開催費用を3兆円超と試算する「国家的事業」とあって、先送りの影響はさまざまな分野に及び、追加経費は3000億~5000億円規模とされる。史上初の延期五輪の先行きは不透明だ。

 IOCは東京五輪の追加経費の総額はいくらになるのか、どこが負担するのか具体案を示すことなく、見切り発車した。安倍晋三首相が延期を提案したことで、中止という最悪のシナリオは回避できたが、開催費用は原則、日本側に負担義務があり、国内では追加費用を巡る駆け引きが水面下で始まっている。

 トーマス・バッハ会長は3月24日の安倍首相との電話協議後、メディアの取材に「財政的な考慮は優先事項ではない」と追加経費を巡る負担について議論しなかったことを明らかにした。その上で、「安倍首相は問題解決と大会成功に向けて、日本政府の全面的な支持と責任を表明した」と強調した。

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