新型コロナウイルスの感染防止対策のため、政府による全世帯へのマスク配布を巡り、ツイッター上では1日夜から、安倍晋三首相の地元である山口県の企業がマスク製造を受注するという誤解が広がり、「地元企業への利権」といった発信が相次いでいる。しかし、実際には山口県が県内の幼稚園などに通う子どもたちに配布するために発注したもので、受注した被服メーカーは「子どもたちのためならと思い頑張っている。誤解されて残念だ」と話す。なぜ誤解が生まれたのか、経緯を取材した。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

　ツイッターで話題になったのは、山口県が3月23日に発表した新型コロナウイルス感染症の緊急対策の内容だ。山口県防災危機管理課によると、県が予算5280万円を計上し、防府市の被服メーカー「中村被服」に布マスク12万枚の製造を発注。マスクはすべて県が買い取り、県内の幼稚園や認可外保育施設、児童福祉施設の子どもたちに1人2枚ずつ配るという。経費は主に県の独自予算で、一部は新型コロナウイルス感染対策のための国の助成金を活用する方針だという。

　だが、安倍首相が4月1日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、布製マスクの全世帯配布を表明すると、山口県のこの施策に関する報道を元に、「地元支援企業への利権」「マスクの生産が安倍さんの地元企業？」などと混同するツイートが多く見られた。