政府は2日、区域内の新型コロナウイルスの感染例を把握してない中小規模の市町村に対し、都道府県から情報提供するよう要請する方針を決めた。政府専門家会議が学校再開の判断に関し「地域・生活圏の状況」を重視する見解を示したが、中小規模の市町村は独自に保健所を設置しておらず、区域内の感染例を把握できていないケースがあった。ただ、要請に強制力はなく、情報開示は都道府県の判断に委ねられる。

　厚生労働省によると、保健所は都道府県や政令指定都市、中核市、東京23区、政令で定めた6市が設置しており、全国に計472カ所（2019年3月末現在）ある。新型コロナウイルスの感染例は保健所ごとにまとめた上で政府が集約しており、保健所を設置していない中小規模の市町村の一部が区域内の感染情報の提供を政府に要望していた。