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どうする海外駐在員…帰国か、待機か 現地滞在支援も 対応追われる日本企業

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入国制限が強化される中、質問票の記入や2週間の待機要請について検疫で説明を受ける韓国からの便で到着した人たち=成田空港で2020年3月9日午前8時33分、手塚耕一郎撮影
入国制限が強化される中、質問票の記入や2週間の待機要請について検疫で説明を受ける韓国からの便で到着した人たち=成田空港で2020年3月9日午前8時33分、手塚耕一郎撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は3日から入国拒否の対象を拡大し、水際対策を強化する。海外展開する企業は駐在員の帰国について難しい判断を迫られており、帰国を促す企業も待機場所の確保など対応に追われている。

 トヨタ自動車は1月31日から中国、3月下旬からフィリピンとインドネシアの駐在員や家族に帰国を指示している。現地の医療体制や物流状況などを考慮したという。欧州でも医療崩壊が指摘されており、イタリアとベルギーに拠点を持つSUBARU(スバル)は駐在員の全員帰国を決めた。担当者は「感染が拡大しており、社員の健康を第一に考えた」と説明。三井物産も外務省の渡航中止勧告(レベル3)の対象に指定されたイタリアやイランなどの駐在員を一時帰国させている。

 一方、各国の入国制限に伴い、一度出国すると再入国できなくなるため、駐在員に赴任地から出国しないよう求めた企業も多い。東芝は3月中旬に拠点のあるマレーシアが移動制限に踏み切ったため、駐在員に待機を指示し、希望者に限って帰国を認めている。日立製作所も現地で在宅勤務させており、担当者は「海外はリモートワークが日本以上に進んでいるので、大きな問題は出ていない」と話す。別の企業の担当者も「現地の工場が再開…

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