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軽症者施設支援に交付金 医療機関パンクに備え政府方針 補正予算原案

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルス感染症の急速な患者増加による医療機関のパンクに備え、政府は軽症・無症状の感染者を医療機関から移す施設の整備、運営費用を支援する交付金事業を検討している。2日判明した、来週とりまとめられる、経済対策のための2020年度補正予算案の原案に盛り込まれた。人工心肺装置を使える人材の養成や重症者対策も拡充する。

 新型コロナは感染者の8割が軽症で、政府は感染拡大を防ぐために無症状でも原則全員入院させているが、感染者が増えた場合、軽症・無症状なら自宅や施設での療養に切り替える方針。補正予算案の原案では、政府は医療体制整備のため「新型コロナウイルス感染症緊急対策費(仮称)」を新設。病院以外で軽症者らが療養できる施設を確保し、整備や運営の費用をまかなう。感染した医師の代わりに診察する医師を派遣する。

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