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社説

発送電分離スタート 消費者本位にはまだ遠い

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 大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」が1日からスタートした。

 2011年の東日本大震災・福島第1原発事故を機に政府が進めてきた電力システム改革の「総仕上げ」という。

 だが、海外に比べて割高な電気料金の低減や、温暖化対策に必須の再生可能エネルギーの導入拡大など消費者が実感できる成果に結びつけるにはなお課題が多い。

 日本の電力供給体制は、原発など大規模な電源を持つ大手電力会社がエリアごとに発電から送配電、小売りまで一貫して手掛ける「地域独占」が長く続いてきた。

 しかし、福島原発事故では、大規模な電源に依存し、エリアで分断されて融通が利かない地域独占の弊害が浮き彫りになった。深刻な電力不足に陥った東京電力は首都圏で各地域の電気を順番に止める計画停電に追い込まれた。

 政府はこの反省から地域独占を崩す電力改革を加速させた。16年の家庭向けを含む電力小売りの全面自由化で、異業種の新電力の参入が活発化した。だが、電気を届ける送電網を大手電力が握ったままでは、公平な競争にならない。

 実際、大手電力が再稼働に備えて原発のために送電線の空き容量を確保し、再エネ発電事業者の接続を断った例もある。

 発送電分離は、送電網を公平中立なインフラとして活用するのが狙いだ。ただ、分離後も送配電会社と親会社との資本関係は残る。役員の兼職禁止などが義務付けられたが、公平な運用の徹底には公的機関の厳しい監視が不可欠だ。

 台風などで被災した送電線の迅速な復旧をどう図るかという課題もある。平時は親会社からの経営の独立性を確保する一方、災害時は親会社の発電や小売り部門と連携して復旧対応に当たる綿密な事前計画や訓練が必要だ。

 さらに、老朽化した設備の更新費や、九州などに立地が集中する再エネをフル活用するための送電網増強費の手当ても難題だ。

 課題の解決には、送配電各社の再編も必要となろう。インフラが一本化されれば、経営効率化が図れる上、発電単価の安い電気や再エネを全国に流す柔軟な体制づくりにも役立つはずだ。電力改革は道半ばだと言える。

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