コロナショック、第２波に備えよ＝経営共創基盤ＣＥＯ・冨山和彦

　新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）はさらに拡大し、日本を含む多くの国々で外出制限的な措置が取られ、観光、飲食、娯楽、小売業などのローカルなサービス業の売り上げが激減している。企業にとって売り上げは最大のキャッシュ源であり、これがなくなれば直ちに存続の危機を招く。ここは緊急融資や雇用調整助成金などあらゆる手を駆使してしのぐことが肝要となる。

　その一方で、グローバル大企業においては、まずは中国の生産が止まったことによるサプライチェーン（部品供給網）ショックが起きているが、今の状況が続くと消費が止まることによる需要サイドショックの大波が、大手エアラインや、自動車や電機などの耐久消費財メーカー、その関連サプライヤー（部品メーカーや設備投資関連メーカー）を襲う。リーマン・ショックの時は、同じパターンでグローバル大企業が打撃を受け、わが国では…