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自治体向け1兆円交付金創設 自民・岸田氏と麻生財務相合意 新型コロナ

岸田文雄氏=宮間俊樹撮影

 自民党の岸田文雄政調会長は3日、麻生太郎副総理兼財務相と財務省で会談し、政府が来週取りまとめる緊急経済対策に、地方自治体が自由に使える1兆円規模の「臨時交付金」の創設を盛り込むことで合意した。自治体が自由に「地元目線」の対策を講じることで、地域経済の下支えを図る。

 岸田氏は会談後、記者団に「額についてはいろいろな議論もあったが、『ぜひ1兆円が必要』と(麻生氏に)強くお願いをした。結果として『了解した。1兆円で調整する』とはっきりお答えいただいた」と述べた。

 臨時交付金は適用要件が厳格に定められた通常の補助金とは異なり、自治体が自由に使途を決められる。全国知事会など地方団体が導入を強く求め、自民党は先月末まとめた緊急経済対策の提言に盛り込んでいた。

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