政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を支給する方針を固めた。手続きを簡素化するため、「自己申告制」とし、収入が減少したことを示す書類などの提出を求める方針。経済対策は7日にも閣議決定する。

　自民党の岸田文雄政調会長が3日、首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。具体的な支給基準や世帯数などについては「詳細はこれから政府において詰めてもらいたい。引き続き調整を続ける」と述べるにとどめた。

　菅義偉官房長官は記者会見で、給付対象を世帯単位とした理由について「生計維持、生活の支援を中心に考えれば、世帯単位で考えることが適当ではないか」と説明。対象となる収入減の基準については「できる限り明確にする必要がある」と述べた。在日外国人世帯を対象にするかどうかについては、過去の現金給付では対象になっていたと説明し「過去の事例も参考にしながら今後政府内で検討していく」と語った。