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厚労省「軽症者は自宅」に現場歓迎 医療崩壊への危機感強く 「もっと早い決定なら…」の声も

マスクを着用して参院本会議で答弁する加藤勝信厚生労働相(手前)。奥は安倍晋三首相=国会内で2020年4月3日午前11時27分、竹内幹撮影

 厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大地域で無症状・軽症の感染者を自宅と施設で療養させる際の手続きやマニュアルをまとめた。感染者数の増加に病床の確保が間に合わず、重症者の治療を優先するため、多数に上る軽症者らの病院以外での収容が喫緊の課題になっている。現場では「医療崩壊」を食い止めるギリギリの取り組みが続いている。

 これまで新型コロナウイルスの患者を受け入れてきた病院は病床が逼迫(ひっぱく)し、スタッフの疲弊もすでにピークに達している。

 感染症の医療機関に指定されている東京都内の病院では現在、専門医3人と看護師20人前後で治療に当たる。専門医は入院患者だけでなく感染症外来も掛け持ちしており、感染患者を受け入れるようになった2月上旬以降、休日はまったく取れていない。

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